注意しよう!消費者金融系のカードローン…捉え違うと返済額も増加する?

今や銀行系カードローンおよび消費者金融系カードローンは、基本的に契約者の取り合いになっています。

そもそも、貸金業法での総量規制により消費者金融の多くは、融資額が減少し、利息による収益も悪化しています。

また、過払い金返還請求により会社が保有する内部留保も減少する傾向にあり、資金調達が難しいといった問題もあります。

その結果、大手メガバンクのグループ企業となり、保証業務を行うなどの事業拡大による収益構造改革なども図っています。

その中でも消費者金融が目を付けているのが、おまとめローンです。

おまとめローンは、『貸金業法に基づく計画返済支援おまとめローン』として貸金業法の総量規制が適用されないといった点があります。

しかしながら、契約者獲得のため、利息制限法に定められる金利以上の例を取り上げて、あたかも毎月の返済額が減るように広告を行っている場合があります。

このような場合、グレーゾーン金利を利用して、自社が利益を上げることを目的にしています。

ですが、結果的には過払い金返還請求請求が行われるなど、自爆行為ともなり得ます。

しかし、過払い金返還請求には時効が存在に、貸付側が受ける利益の方が多くなる可能性もあります。

意外に高い確立で、高い利息を払う結果となることもあるため、注意が必要です。


kouzuki

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